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除籍や原戸籍の保存期間
現在、戸籍や除籍、原戸籍については、
本籍地の市区町村の役所で、
保管・管理されています。
そして、本籍地の市区町村の役所に、
所定の様式の戸籍等請求書を提出することで、
基本的に、本人か、委任を受けている人で、正当な権利と目的があれば、
戸籍や除籍、原戸籍の謄本を発行してもらえる仕組みになっているのです。
なお、除籍や原戸籍などの古い戸籍が必要になる場面としましては、
遺産相続が発生した時や、
家系の調査をする時が多いです。
特に遺産相続では、亡くなった人の出生時から亡くなった時までの
すべての戸籍等が必要になるからです。
具体的には、亡くなった人の出生時の除籍謄本や原戸籍の謄本を、
本籍地の市区町村の役所に発行してもらい、
それらのすべてを、遺産の相続手続き先に提出しなければなりません。
また、除籍や原戸籍につきましては、
市区町村の役所での保存期間が決められていまして、
現在では、除籍や原戸籍の保存期間は、150年となっています。
戸籍については、現在も進行中ですので、
保存期間は関係ないのですが
除籍や原戸籍については、保存期間が決められているということです。
ただ、戸籍についても、その戸籍に誰も居なくなった時点で、
除籍になりますので、
その時から、保存期間は150年間となります。
また、現在有効な戸籍が、
戸籍の様式などの改製によって、原戸籍となった場合には、
その改製の翌年から150年が、保存期間となります。
もし、相続に必要な除籍謄本などがよくわからないという相続人の方なら
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また、現在では保存期間は、150年と長くなっているのですが、
2010年頃までは保存期間は、80年となっていました。
その関係上、古い除籍や原戸籍については、
150年経っていなくても、
市区町村側で廃棄されていることがあります。
ただ、市区町村によっては、保存期間は決まっているので、
その期間が過ぎれば廃棄するのですが、
ごく稀に、そのまま保存している役所もあります。
そのため、保存期間についてはあまり気にしないで、
少なくとも一度は、本籍地の市区町村の役所に、戸籍等の発行請求をしてみて、
確認をしてみることが大事です。
保存期間が、80年とされていた時期に、
すでに廃棄されている場合もあれば、
そのまま保存していることもありえるからです。
そして、もし、保存期間の超過によって廃棄されていれば、
その廃棄された除籍や原戸籍は、通常、手に入れることはできません。
しかし、廃棄されているという事実の証明については、
役所から発行してもらえます。
廃棄証明と呼ばれるものです。
亡くなった人の銀行預金や株、不動産の相続手続きでは、
役所側で、すでに廃棄されている除籍や原戸籍については、
その廃棄証明も必要になります。
そのため、廃棄されているから良いというわけではなく、
廃棄されていることの証明書を、役所に発行してもらい、
銀行や不動産の相続手続き先に、提出する必要があるのです。
ちなみに、戸籍等の請求書に、『請求した戸籍が廃棄されていれば、
廃棄証明も必要』 ということを記入していないと、
通常、廃棄証明を発行してもらえないことが多いです。
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